姫路木材協同組合

平成17年7月に英国で開催されたG8サミットの結果、日本政府は「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、政府調達の対象を『合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品』とする措置を導入することとした。

また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針を改定することにより、国等が調達するコピー用紙について、古紙以外に間伐材を原料として特に指定したところである。

また、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づく平成24年6月18日経済産業省告示第139号において、再生可能エネルギー発電設備の区分ごとの調達価格等が定められ、木質バイオマスについても、それぞれの区分ごとに調達価格等が定められたところである。

これらを踏まえ、姫路木材協同組合は、合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主的行動規範を制定し、公表いたします。

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